2008年5月23日金曜日

■「1%C」プロジェクト参加のメリット


●ふつうの著作権者にも無理のない低い寄付率であるため、「寄付や社会貢献は金が余っている人がやればいい」という考えから、「お金がなくても寄付や社会貢献はできる」という考えへ、消費者であるふつうの市民の意識を変えることができる。


寄付節税対象がある。このため、著作権者(個人)にとってメリットがある。
 と同時に、国や自治体、行政などに金を出すより、それらが解決してくれない問題に取り組む社会起業家にお金を回したい人たちにとっても、有意義なSRI(社会的責任投資)になる。

 ただし、認定NPOは数が限定されているうえに、団体の活動実態に対する国の調査はあいまいなので、寄付先コンサルティング&リサーチ」というサービスも生まれた(有料)。

 なお、法人による寄付には税金控除が適用されるので、個人事務所が会社法人ならば、法人としての寄付もご一考いただきたい。

 詳しくは、コチラをご参照のこと。


●「1%プロジェクト」であることを商品に公示すると、「今よりもっと良い世の中にしたい」という気持ちを持っている「社会意識の高い消費者」を掘り起こし、売上が上がる

  ボルヴィックの水商品1リットルを買うとアフリカに10リットルの安全な水を作るという「1L for 10L」キャンペーンによって、実際にボルヴィックは前年度比1.3倍以上の売り上げの伸びを記録し、寄付しない場合より売上が上がることを証明してみせた


●寄付率が低くても、多くの著作権者が「1%Cプロジェクト」を当たり前のように参画する時代が来れば、それと同時に、政治や行政が放置している社会問題の解決に日々取り組んでいる社会起業家」の存在も広く知らしめることができる。

(※経済産業省調査によると、2007年末段階で84%の日本人が社会起業家」という存在を知らないでいます)


●新しいソーシャルベンチャー(社会起業)を興す人にとって、銀行やベンチャー・キャピタルなどからの資金調達は難しい。

 しかし、その社会貢献度に対して賛同する一般市民からの寄付が集まる構図を作家やミュージシャンが示すことができるようになる。

そうすれば、社会起業家たちはますます社会問題の解決に安心して取り組むことができ、世の中が今よりもっと良くなる。


●寄付行為を作家やアーチストがイベント的にバラバラに行っているままだと、寄付の目的そのものに関心のある方にしか訴求力がない。

 だが、共通のロゴ(アイコン)を商品にはりつければ、寄付そのものがカジュアルなものになっていけるため、寄付する人の数自体を増やすことに貢献できる。


●「寄付金は企業や財団、行政からしか集まらない」と思いがちの社会起業家たちの目を一般市民に向けさせ、一般市民との連携を大事にする中で世間全体を味方にした社会変革の実現に寄与できるようになる。


●「1%プロジェクト」に参画する著作権者が増えれば、本やCDなどの商品を発売する会社はもちろん、それ以外の業界の企業も、自社の利益を社員や株主だけでなく、社会起業家たちに配当することをCSR(企業の社会的責任)の一つのあり方として認知していくチャンスになる。


●将来的には、たとえば結婚式場チェーンなどが、式場で祝儀袋の1%を預かって新郎新婦の望む慈善団体へ寄付できるサービスを行うようになれば、二人の幸せを「おすそわけ」する仕組みも作られていくかもしれない


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