2008年5月23日金曜日

■FAQ(よく聞かれること)


Q:
なぜ「印税のうちの10%程度」(本体価格の1%程度)なのですか?


A:たとえば、印税の20%(本体定価の2%程度)を難民救済に取り組む
NPOに寄付するという「Chabo!」というソーシャル・アクションがあります。

http://www.jen-npo.org/chabo/

これはこれで、すばらしいことです。

しかし、印税の20%という数字は、他に収入手段を持たない多くの作家専従者にとっては大きすぎます。

そこで、印税のうちの10%による寄付を考えました。

既に『哲ねこ 七つの冒険』(飯野真澄・NHK出版)はユニセフに、『夢をかなえるゾウ』(水野敬也・飛鳥新社)は慈善団体に、印税の10%を寄付すると明言し、『IDEA HACKS! 今日スグ役立つ仕事のコツと習慣』(東洋経済新報社)の著者=小山龍介さんも自身のブログで同様の試みをしてきたと告白しています。

また、この「1%寄付プロジェクト」を呼びかけている僕自身も、2008年6月11日に発表した『社会起業家に学べ!』(アスキー新書)の印税のうち10%を、社会起業家を育成するNPO法人ETIC.に寄付しました。

これらのアクションの実績を見て、「印税のうちの10%程度」(本体価格の1%程度)が無理のないソーシャル・アクションになると考えました。



Q:通常こういうアクションは、国や業界団体などの運営する組織が公認して行われるものではないですか?


A:その通りです。

しかし、そろそろ、既得権益につながる行政や業界団体などによって煩雑な手続きを経て「公認」されるのを待つ時代ではないでしょう。

そういった団体に権威づけられたアクションよりも、消費者自身が信頼できる著作権者や商品を見極め、個人の善意に賭ける時代ではないでしょうか?

一人一人が買う商品の単価が小さくても、消費者の間に「社会的責任投資」の感覚は少しずつ浸透し始めているからこそ、エコマークがついていないエコ商品でも買う人が増えてきているのだと思うのです。

なので、当プロジェクトでは、特定団体による公認よりも、ネット市民からの意見を取り入れつつ、プロジェクトの健全化を図っていきたいです。


Q:寄付される社会起業家にはNPOのような非営利団体が多いのに、なぜこのプロジェクトでは商品紹介と同時にアフィリエイト(成功報酬型広告)のリンクを貼っているのですか?


A:「社会起業家」とは、基本的に自ら事業を興して、社会問題を解決するための活動に従事するスタッフの人件費や運営維持費などを賄っています。

それは、寄付金に依存せず、社会起業的アプローチを採用し、事業を試みている非営利団体も同じです。

当プロジェクトも、メールでの連絡や商品の紹介、プロジェクトの広報などに多くの時間を費やします。

運営主体は個人の自営業者です。

自営業者にとっては、本業を行う時間が資本ですから、このプロジェクトを完全にボランティアで行ってしまうと、本業に従事する時間が奪われ、生活が危うくなってしまいます。

そこで、わずかながらも収益になるように、商品価格の数%の収入にしかなりませんが、アフィリエイト(成功報酬型広告収入)による運営という社会起業的アプローチを採用しました。

著作権者の利益を支援することで、当プロジェクトにもお金が落ちる仕組みを作れば、今後、当サイトのPVが一定以上の大きな数字を示した時に、このプロジェクトを本業として専従する可能性も出てくるからです。


Q:社会起業家にはNPO/NGO以外に「企業」も含まれますが、「社会起業家」が企業(会社法人)だった場合、寄付はどうするのですか?


A:当プロジェクトは、あくまでも著作権者の自発的な参加による自己責任スタイルの運営をめざしています。

つまり、著作権者が印税の一部を企業体である社会起業家に寄付することがあっても、当プロジェクトは関知しません。

著作権者が当プロジェクトによる認定を求める場合のみ、「認定商品」として紹介させていただくこともありますが、その寄付に関して問題がある場合、ネット市民からの御指摘をこちらで調査し、問題があれば、「認定商品」としての紹介を取り下げます。

当プロジェクトはあくまでも著作権者自身の名前の出る商品による寄付を前提にしており、同時に消費者であるネット市民によるチェックなしには成り立ちません。



Q:「認定商品」と「推奨商品」の違いは何ですか?


A:「認定商品」は、著作権者から当プロジェクトによる認定を求められた商品のうち、実際に当プロジェクトが認定した商品を意味します。

 また、「推奨商品」は、著作権者から認定を求められたものではなく、当プロジェクトが自発的に選んでお勧めする商品です。
 なお、「認定商品」や「推奨商品」にならなくても、ガイドラインに賛同する著作権者は自由にロゴを自分の著作物に利用することができます。



Q:寄付すると、節税対策になりますか?

A:一部団体に対しては、節税ができます。

 現在、税控除対象になる認定NPOの数は少ないため、すべての団体への寄付が課税控除の対象になるように国に働きかけて制度の見直しを迫る運動を行っている団体もあります。

 しかし、税控除の対象にされない団体に対しても、その活動が社会的弱者の救済にとって著しく意義のあるものであれば、自腹を切ることも大事ではありませんか?

 この場合、「自腹を切る」とは、経費としての計上も認められず、食費や遊興費などと同様に私財を投じたことになり、税申告とは無縁のところで社会的に役立つ寄付行為を行うことを意味します。


その他、わからないことがありましたら、お気軽にこちらへお問い合わせください。

多く寄せられる質問については、このページで答えを公表します。